藤原法務事務所はあなたの街の頼れる法律家です。どんなことでもお気軽にご相談下さい。

事業者様向けサービス

「建設業許可申請代行サービス」

　知事一般・新規・法人・基準価格　￥126,000+実費
　知事一般・新規・個人・基準価格　￥105,000+実費

　顧問契約を締結頂きますと、報酬額から￥30,000割引致します。

建設業の許可が必要となる事業を開始する方、または、現在、許可事業を営んでいる方で、事業拡大などのために業種の追加をされる方などに、許可取得のための書類作成と提出の代行サービスを提供いたしております。

許認可で最も重要なのは、実は申請書類の内容・書き方ではなく、許可を取得するための要件をきちんと満たしており、
それをきちんと証明できるかどうかです。

当事務所では、当初の打ち合わせの段階で、経営業務の管理責任者や専任技術者が確保できるか？欠格要件に該当しな
いか？などの各要件を満たしているかしっかりと確認致します。

また、要件を満たしている事を証明するための登記簿謄本や確定申告書などの書類がきちんと準備できるかどうかを確認
することで、確実な許可取得を支援します。

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「経営事項審査申請代行サービス」

　知事一般・基準価格(顧問契約なし）　￥105,000+実費
　知事一般・基準価格(顧問契約あり）　￥84,000+実費

　知事一般・決算変更届のみ(顧問契約なし）　￥42,000
　知事一般・決算変更届のみ(顧問契約あり）　￥21,000

公共工事の入札に参加される建設業者様向けのサービスです。
決算後の変更届から経営事項審査申請までに必要な全ての業務の提供
を実施しています。


ご予算など、お客様のご都合に合わせて、提供業務をご選択いただけます。

例えば・・・
　決算変更届だけ作成してほしい！
　工事経歴書は自分で作成するのでその分価格を安くしてほしい！
　納税証明書などの添付書類は自分で準備するので安くしてほしい！

などのご要望にもお応えしますので、是非ご相談下さい！

　主な提供業務
　決算変更届の作成・提出代行、経営状況分析申請書類の作成・提出代行、経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
　作成、経営事項審査申請　

「顧問契約」　個人事業・基準価格　￥15,750　　法人・基準価格　￥21,000

料金は事業の規模や業務提供の範囲などの契約内容によって、上下します。
他の継続サービス（記帳代行サービスなど）と一緒にご契約頂くと、法人・個人を問わず、さらに
￥5,000の割引をさせて頂きます。

事業経営を続けていると、日々刻々と変化する環境の中で、いろいろな問題が出てきます。
たとえば、人事労務の問題であったり、企業法務の問題だったり、経営上の課題の問題であったり、当事務所と顧問契約を
結んで頂くことで、これらのような様々な問題について、経営者の方と一緒に最適な解決方法を考えて助言致します。
また、定時や臨時株主総会の議事録作成の無償提供や、税務や社会保険関係の届出、会計記帳代行などの継続サービスを割
安料金でご提供いたします。
さらに、節税や助成金や社会保険に関する情報や、その他の法令の改正情報など、事業経営に有益な情報を定期的に提供致
します。

以上のサービスの他、「融資申請代行」「助成金・補助金申請代行」「車庫証明」「各種営業許認可申請代行」サービスなども実施しておりますので、お気軽にご相談下さい！
金額は業務の内容によって変わりますので、相談の上お見積りさせて頂きます。
まずは、是非無料相談をご利用下さい！

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一般個人様向けサービス

「各種契約書作成サービス」

　￥21,000〜　契約内容や契約書の枚数などによって金額が
　　　　　　　　上下します。

お金の貸し借り、不動産の賃貸借、売買契約、贈与契約など、個人間で契約を結ぶ場面においては、ほとんどの方は契約書を作成せずに済ますことが多いようです。
これは、事業者が介在せず、個人同士が契約する場合、相手方が信頼できる場合が
多く、口約束でも良いと考えることが主な原因ではないかと思われます。

しかし、後日のトラブルを避けるためには、たとえ個人間であっても、お互いの権利・義務を明確にした書面を作成しておくことはとても重要です。
また、実際にトラブルが発生した場合の証拠としても契約書は有効ですので、個人間の契約についても極力契約書を作成したほうがよいでしょう。

ただ、契約内容によっては民法などの法律の規制を受ける場合もあり、契約書の内容がこれに抵触する場合、契約そのものや一部が無効となることも考えられます。そのような事態を避けるためにも契約書の作成は、是非、私たち専門家におまかせ下さい。

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「遺言書作成、遺産分割協議書の作成など相続手続きの支援」

　料金は別途見積り致しますのでご相談下さい！

人は生きている限りいつか必ず死を迎えます。
ですから万が一の時に、残された家族や親族が、その後の生活をお互いに仲良く協力して送れるように、生前に遺言書を準備しておくことはとても素晴らしいことではないでしょうか？
遺言書は、自分で作成することもできますが、内容に不備があるため無効となったり、また遺言の内容がきちんと実行されない可能性があるなどの不安が伴います。
そこで、おすすめなのが公正証書として遺言を残す方法です。たしかに自筆より費用はかかりますが、人生最後の意思表示です、専門家の力を借りて確実な方法で実行されることをおすすめします。

また、相続発生時には、相続人や相続財産の調査を実施して、それらを確定させるとともに、遺産相続に関する各相続人の承認の意思と事実を証明するため、相続人全員で遺産分割書の作成などを行います。当事務所では、これらの調査・書類の作成の代行サービスを実施しております。

以上のサービスの他、「内容証明書郵便の作成」「成年後見手続き」サービスなども実施しておりますので、お気軽にご相談下さい！
金額は業務の内容によって変わりますので、相談の上お見積りさせて頂きます。
まずは、是非無料相談をご利用下さい！

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